就業規則とは
就業規則とは・・・
ざっくり言うと、
会社が、法令の範囲内で決めた従業員の労働条件や、会社内での秩序などのルールブックのことです。
「会社側」が決めたのち、法定の手続きを経て効力を発生します。
つまり、
就業規則は、
法律の範囲内で定められた社内規定であると同時に、
いわば、事業主から従業員へ向けての
「うちは、こういう会社です」「こういう会社にしたいんです」というメッセージと言えるでしょう。
ですから、
決められた条項をただ列挙するだけでは、上手くありません。
法令は、もちろん遵守した上で、
事業主の意志とビジョン、会社の都合などを適切に汲み取った規則を作成するべきでする。
法律が変われば、それに即した形に変わっていかなければならない点も見逃せません。
そんな就業規則を作成するには、専門知識と経験、更にはそれを実現する相応のスキルが必要です。
事業主も従業員も、皆が幸せに働ける職場を実現するために、
その根幹のルール作りこそ、専門家と十分に相談しながら作成していくことをお勧めしています。
就業規則がないと、どうな るの？
①出張や配置換え、時間外労働・休日労働などを指示することが出来ません。
②労使トラブルになりそうになった時、対応の指標が社内にないので、
いきなり「法律上は・・・」という話になってしまいます。
③従業員に目に余る行為があった時でも、懲戒処分（懲戒免職など）出来ません。
就業規則を作るメリットは？
①従業員に社内ルールを周知するので、労務トラブルが起きにくくなります。
②懲戒処分などを定めることで、社内秩序の維持に繋がります。
③法定より有利な条項も盛り込めば、採用活動を有利に展開できます。
④特定の規定などを盛り込めば、助成金を受けられる可能性も広がります。
就業規則で注意するところは？
①就業規則には必ず記載しないといけない条項があります。
また、決まりがあっても就業規則に記載しなければ無効となってしまう条項もあります。
②就業規則の作成は所定の手続きが必要です。
丁寧に作って、金庫にしまっておけばOK！というものではありません。
③労働関係の法令は年々変わっていきます。
就業規則もそれに追従して適切に改定・追加していく必要があります。
④就業規則に決めた内容によっては労使協定が必要になる事もあります。
こちらも手続きが法定されているので、遵守しなければなりません。
⑤とても重要なことですが、定めたルールは事業主も守らなくてはなりません。
自社の内情を考慮して、法令の範囲の中で、
経営者にとっても、従業員にとっても、最適な条項を定めることが大切です。
ご存じですか？？
上記で既に書きましたが、
就業規則には規程しなければならない条項があります。
そして、
その条項は、時代の流れや社会の動きに対応した法改正によって
変わったり、増えたりしていきます。
つまり・・
数年前に作って確認・変更・追加をせずに、「そのまま」の就業規則は、
違法状態になっている可能性すらあるのです。
この数年で変更があった規程の一部を紹介します。
就業規則の様々な規程
育児介護休業に関する規程
育児介護の分野については、近年積極的な法改正がおこなわれています。法令が改正されれば、それに対応した就業規則の改定が必要になります。
テレワークに関する規程
コロナ禍で一気に広まったテレワークですが、実は、一定の場合には就業規則の特別の規程が必要になります。
ハラスメントに関する規程
近年、注目されているパワハラについても、
規程を作成し、一定の手続きを実施することが求められています。
労務トラブルの一定割合はパワハラを起点としますから、
その防止策については十分な検討が必要でしょう。
その他、就業規則には様々な規程事項があります。
TVYでは、新規作成以外にも、変更、チェック、一部規程のみの追加でもご対応しています。
お気軽にお問い合わせください。
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