就業規則の作成・変更・チェック
新規作成はもちろん、現在の就業規則の見直し・変更・チェックにも対応しています。
会社の実態や事業主の考え方を確認しながら、実際に運用しやすい就業規則づくりをお手伝いします。
ざっくり言うと、
会社が、法令の範囲内で決めた従業員の労働条件や、会社内での秩序などのルールブックのことです。
「会社側」が決めたのち、法定の手続きを経て効力を発生します。
つまり、
就業規則は、
法律の範囲内で定められた社内規定であると同時に、
いわば、事業主から従業員へ向けての
「うちは、こういう会社です」「こういう会社にしたいんです」というメッセージと言えるでしょう。
ですから、
決められた条項をただ列挙するだけでは、上手くありません。
法令は、もちろん遵守した上で、
事業主の意志とビジョン、会社の都合などを適切に汲み取った規則を作成するべきでする。
法律が変われば、それに即した形に変わっていかなければならない点も見逃せません。
そんな就業規則を作成するには、専門知識と経験、更にはそれを実現する相応のスキルが必要です。
事業主も従業員も、皆が幸せに働ける職場を実現するために、
その根幹のルール作りこそ、専門家と十分に相談しながら作成していくことをお勧めしています。
就業規則とは
就業規則がないと、どうなるの？
①配置転換や時間外・休日労働などについて、
会社が従業員に指示するときのルールが曖昧になり、
トラブルになりやすくなります。
②労使トラブルが起きたとき、社内で判断する基準がないと、
いきなり「法律上どうなのか」という話だけで対応することになりがちです。
③懲戒の対象となる行為や処分の種類を就業規則などに定めていないと、
問題行為があった場合でも、懲戒処分を適切に行うことが難しくなります。
就業規則を作るメリットは？
①社内ルールを明確にして、従業員にきちんと伝えておけば、
労務トラブルが起きにくくなります。
②懲戒の対象となる行為や処分の種類を明確にすることで、
社内秩序の維持につながります。
③法律で決められた以上の休暇制度や福利厚生があるなら、
それも会社の魅力です。就業規則にきちんと定めておけば、
採用の場面でもアピールできます。
④助成金によっては、就業規則への規定整備が要件となることがあります。
必要な規定を整えることで、申請できる助成金の幅が広がる場合があります。
就業規則で注意するところは？
①就業規則には、法律上必ず記載しなければならない事項があります。
また、会社で一定の制度やルールを設ける場合に、
就業規則への記載が必要となる事項もあります。
②就業規則は、作って金庫にしまっておけばOK！というものではありません。
常時10人以上の事業場では、意見聴取・届出・周知などの手続きが必要です。
③労働関係の法令は毎年のように改正されます。
就業規則も、法改正に合わせて見直し・改定していく必要があります。
④就業規則に定める内容によっては、就業規則とは別に、
労使協定を結ばなければならないことがあります。
労使協定にも、法律で決められた手続きがあります。
⑤とても重要なことですが、定めたルールは事業主も守らなくてはなりません。
自社の実情を踏まえ、法令の範囲内で、
経営者にとっても従業員にとっても無理なく運用できる内容にすることが大切です。
古い就業規則、そのままになっていませんか？
上記で既に書きましたが、
就業規則には、法律上、必ず記載しなければならない事項があります。
そして、
その条項は、時代の流れや社会の動きに対応した法改正によって
変わったり、増えたりしていきます。
つまり・・
数年前に作って確認・変更・追加をせずに、「そのまま」の就業規則は、
一部の内容が現在の法令に適合せず、違法状態になっている可能性すらあるのです。
この数年で変更があった規程の一部を紹介します。
就業規則の様々な規程
育児介護休業に関する規程
育児介護の分野については、近年積極的な法改正が行われています。法令が改正されれば、
それに対応した就業規則の改定が必要になります。
テレワークに関する規程
コロナ禍で一気に広まったテレワークですが、実は、一定の場合には就業規則にテレワークに関する規定を設ける必要があります。
ハラスメントに関する規程
近年、注目されているパワハラやカスタマーハラスメントについても、会社としてのルールを就業規則やハラスメント規程などに定めておくことが大切です。
ハラスメントが労務トラブルのきっかけになることもありますから、その防止策については十分な検討が必要でしょう。
その他、就業規則には様々な規程事項があります。
TVYでは、新規作成だけでなく、
既存の就業規則の変更・チェック、一部規程のみの追加にも対応しています。
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